労災保険によるアフターケア 通勤途中の交通事故 労災保険申請

通勤災害(労災保険)のアフターケアについて解説

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2020.03.07

労災保険によるアフターケア

当事務所で申請をしています労災保険のアフターケアについて解説させていただきました。

通勤災害や、業務上の災害の場合は、ぜひ申請をお勧めします。

お客様の交通事故や業務災害で労災保険の申請をした場合、どのアフターケアが申請できそうか確認してみて下さい。

アフターケアは、症状固定後も病院で治療が受けられることが魅力です。

労災保険によるアフターケアの申請が煩わしい方や、申請するのが心配な方は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

アフターケアを申請するコツを知っております。

また、申請の実績も多数あります。

アフターケアを申請する時期は、治療が終了する時が一番です。

労災保険の「診断書」に「アフターケアが必要」と主治医の先生に書いてもらうのがとても有効です。

労働基準監督署の担当官にも、現認(等級を認定する時)、認定に立ち会う愛知労務の社会保険労務士からひと言「アフターケアを申請させてください」と言っています。

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せき髄損傷に係るアフターケア

せき髄損傷の方は、治った後においても排尿に困難を伴ったり、褥瘡(床ずれ)の予防などの措置を必要とすることがあるため、尿路の処置や褥瘡の処置、薬剤の支給、検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1. せき髄損傷が治った方

2. 労災保険から障害等級第3級以上の障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる。

または、障害等級第4級以下の障害(補償)給付を受けていて、医学的に特に必要があると認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として1か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置

ア 褥瘡処置 医師が必要と認めた場合には、自宅等で交換のために使用する滅菌ガーゼ及び絆 創膏を支給することができます。

イ 尿路処置(導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含みます。)

医師が必要と認めた場合には、自宅等で使用するためのカテーテル、留置カテー テル(収尿袋を含みます。)、カテーテル用消毒液(洗浄剤及び潤滑剤を含みます )及び滅菌ガーゼを支給することができます。

ウ 薬剤の支給

① 抗菌薬(抗生物質、外用薬を含みます。) 尿路感染者、尿路感染のおそれのある方及び褥瘡のある方を対象とします。

② 褥瘡処置用・尿路処置用外用薬

③ 排尿障害改善薬及び頻尿治療薬

④ 筋弛緩薬(鎮痙薬を含みます。) 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用埋込型ポンプに再充填する鎮痙薬を含み ます。

⑤ 自律神経薬

⑥ 末梢神経障害治療薬

⑦ 向精神薬

⑧ 鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます。)

⑨ 整腸薬、下剤及び浣腸薬

(4) 検 査

① 尿検査(尿培養検査を含みます ) 診察の都度、必要に応じて実施 。

② CRP検査 1年に2回程度

③ 末梢血液一般・生化学的検査 1年に1回程度

④ 膀胱機能検査(残尿測定検査を含みます。) 残尿測定検査は、超音波によるものを含みます。 1年に1回程度

⑤ 腎臓、膀胱及び尿道のエックス線検査 1年に1回程度

⑥ 損傷せき椎及び麻痺域関節のエックス線、CT、MRI検査 医学的に特に必要と認められる場合に限り、1年に1回程度

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算していつでも申請ができます。

また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年間です。

せき髄損傷で労災保険の障害給付の申請をして、3級以上ならば原則認められることとなり、4級以下の方は、医学的に特に必要と認められる場合はアフターケアが受けられることとなります。

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慢性化膿性骨髄炎に係るアフターケア

骨折などにより化膿性骨髄炎(骨髄の感染症)を発症し、引き続き慢性化膿性骨髄炎に移行した方は、治った後においても化膿性骨髄炎が再び悪化するおそれがあるため、薬剤の支給や血液検査、エックス線検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.化膿性骨髄炎から、引き続き慢性化膿性骨髄炎に移行し治った方

2.労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に

早期にアフターケアの実施が必要であると認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として1~3か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置(薬剤の支給)

① 抗菌薬(抗生物質、外用薬を含みます。)

② 鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます。)

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 1~3か月に1回程度

② 細菌検査 診察の都度、必要に応じて実施

③ CRP検査 1年に2回程度

④ エックス線検査 3~6か月に1回程度

⑤ シンチグラム、CT、MRI検査 医学的に特に必要と認められる場合 に限ります。

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です

骨折などにより化膿性骨髄炎(骨髄の感染症)を発症し、引き続き慢性化膿性骨髄炎に移行した方で、労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方はアフターケアが受けられることとなります。

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脳の器質性障害に係るアフターケア

脳に外傷や脳血管疾患などによる器質的な損傷を負い、治った後においても精神や神経に障害を残す方は、季節、天候、社会環境などの変化に伴って症状が悪化することがあるため、精神療法やカウンセリング、薬剤の支給、頭部のエックス線検査、脳波検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.次の(ア)~(オ)の傷病が治った後、脳の器質性障害が残った方

(ア)外傷による脳の器質的損傷

(イ)一酸化炭素中毒(炭鉱災害によるものを除く)

(ウ)減圧症

(エ)脳血管疾患(脳出血、くも膜下出血、脳梗塞など)

(オ)有機溶剤中毒等(一酸化炭素中毒・炭鉱災害による一酸化炭素中毒を除く)

2.労災保険から障害等級第9級以上の障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる。または、障害等級第10級以下の障害(補償)給付を受けていて、医学的に特に必要と認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として、1か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置

ア 精神療法及びカウンセリング アフターケアとして実施する精神療法及びカウンセリングは、治療ではなく、後遺症状の増悪を防止するための保健上の措置であることから、その処置内容については、生活指導に重点を置いたものとします。

イ 四肢麻痺等が出現した方については、褥瘡処置及び尿路処置が必要となることから、次の処置及び処置に伴う必要な材料の支給を行うことができます。

① 褥瘡処置 医師が必要と認めた場合には、自宅等で交換のために使用する滅菌ガーゼ及び 絆創膏を支給することができます。

② 尿路処置(導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含みます。)

医師が必要と認めた場合には、自宅等で使用するためのカテーテル、留置カテーテル(収尿袋を含みます。)、カテーテル用消毒液(洗浄剤及び潤滑剤を含みま 。) 及び滅菌ガーゼを支給することができます。

ウ 薬剤の支給

① 神経系機能賦活薬

② 向精神薬

③ 筋弛緩薬

④ 自律神経薬

⑤ 鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます。)

⑥ 抗パーキンソン薬

⑦ 抗てんかん薬 外傷性てんかんのある方及び外傷性てんかん発症のおそれのある方に対して 支給するものです。

⑧ 循環改善薬(鎮暈薬、血管拡張薬及び昇圧薬を含みます。) 血液の循環の改善を必要とする方に対して必要に応じて支給するものです。

上記のほか、四肢麻痺等が出現した方については、褥瘡処置及び尿路処置が必 要となることから、次の薬剤を支給することができます。

① 抗菌薬(抗生物質、外用薬を含みます。) 尿路感染者、尿路感染のおそれのある方及び褥瘡のある方を対象とします。

② 褥瘡処置用・尿路処置用外用薬

③ 排尿障害改善薬及び頻尿治療薬

④ 筋弛緩薬(鎮痙薬を含みます。) 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用埋込型ポンプに再充填する鎮痙薬を含みます。

⑤ 末梢神経障害治療薬

⑥ 整腸薬、下剤及び浣腸薬

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 1年に1回程度

② 尿検査 1年に1回程度

③ 脳波検査 1年に1回程度

④ 心理検査 1年に1回程度

⑤ 視機能検査(眼底検査等も含みます ) 1年に1回程度(眼に関する病訴は、対象傷病による調節障害もありますが、業務上の事由又は通勤による疾病以外の疾病等によるものも少なくないため、これとの鑑 別上必要な場合に実施するものとします。)

⑥ 前庭平衡機能検査 1年に1回程度(めまい感又は身体平衡 障害の病訴のある方に対して必要な場合に 実施するものとします。)

⑦ 頭部のエックス線検査 1年に1回程度

⑧ 頭部のCT、MRI検査 医学的に特に必要と認められる場合に限 り、1年に1回程度

上記のほか、四肢麻痺等が出現した者については、褥瘡処置及び尿路処置が必要となることから 必要に応じて次の検査をそれぞれの範囲内で行うことができます

① 尿検査(尿培養検査を含みます。) 診察の都度、必要に応じて実施

② CRP検査 1年に2回程度

③ 膀胱機能検査(残尿測定検査) 残尿測定検査は、超音波によるものを含みます。 1年に1回程度

④ 腎臓、膀胱及び尿道のエックス線検査 1年に1回程度

⑤ 麻痺域関節のエックス線、C T、MRI検査 医学的に特に必要と認められる場合に限り、1年に1回程度

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

また、健康管理手帳の有効期間は、外傷による脳の器質的損傷、一酸化炭素中毒(炭鉱災害によるものを除く。)及び減圧症の方は、交付日から起算して2年間、脳血管疾患および有機溶剤中毒等(一酸化炭素
中毒・炭鉱災害による一酸化炭素中毒を除く。)の方は交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です。

脳挫傷などにより高次脳機能障害を発症し、労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方はアフターケアが認定される可能性があります。

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外傷による末梢神経損傷に係るアフターケア

外傷により末梢神経を損傷した方は、治った後においても末梢神経の損傷によるRSD(反射性交感神経ジストロフィー)やカウザルギーによる激しい疼痛などの緩和を必要とすることがあるため、神経ブロック注射や薬剤の支給、検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.外傷による末梢神経の損傷が治ったが、激しい疼痛が続く方

2.労災保険から障害等級第12級以上の障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として1か月に1~2回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置

ア 注 射 ・・・1か月に2回を限度として神経ブロックを行うことができます。
(診察の結果、特に疼痛が激しく神経ブロックもやむを得ないと 医師が判断した場合に限ります。)

イ 薬剤の支給

① 鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます。)

② 末梢神経障害治療薬

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 1か月に1回程度

② 尿検査 1か月に1回程度

③ エックス線検査 医学的に特に必要と認められる場合に限り1年に2回程度

④ 骨シンチグラフィー検査 医学的に特に必要と認められる場合に限り1年に2回程度

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です。

外傷による末梢神経の損傷によるRSD(反射性交感神経ジストロフィー)やカウザルギーによる激しい疼痛があり、労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方はアフターケアが認定される可能性があります。

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大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折に係るアフターケア

大腿骨頸部骨折や股関節脱臼・脱臼骨折の方は、治った後においても大腿骨骨頭部壊死が発症するおそれがあるため、薬剤の支給や血液検査、エックス線検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.大腿骨頸部骨折、股関節脱臼・脱臼骨折が治った方

2.労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる。または、障害(補償)給付を受けていないが、医学的に特に必要があると認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として3~6か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置(薬剤の支給)
鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます )。

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 3~6か月に1回程度

② エックス線検査

③ シンチグラム、CT、MRI検査 医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です。

大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折などで労災保険の障害給付の申請をして、アフターケアの実施が必要と認められる場合や、等級が認定されない方でも医学的に特に必要があると認められる方はアフターケアが受けられることとなります。

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人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケア

関節機能の障害のため人工関節や人工骨頭を関節部に入れる手術を受けた(置換した)方は、治った後においても人工関節や人工骨頭の感染や年月の経過によるゆるみ(隙間)の発生などのおそれがあるため、薬剤の支給や血液検査、エックス線検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.人工関節や人工骨頭を置換し、関節機能の障害が治った方

2.労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として3~6か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置(薬剤の支給)
鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます )。

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 3~6か月に1回程度

① 末梢血液一般・生化学的検査 3~6か月に1回程度

② エックス線検査

③ CRP検査 1年に2回程度

④ シンチグラム検査 医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年間です

関節機能の障害のため人工関節や人工骨頭を関節部に入れる手術を受けた(置換した)方で、労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方はアフターケアが受けられることとなります。

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尿路系障害に係るアフターケア

尿道断裂や骨盤骨折などにより、尿道狭さく(尿道が狭くなってしまう症状)が残ったり尿路変向の手術を受けた方は、治った後においても尿の流れが妨げられることによる腎臓の機能の低下や、尿路に細菌が侵入することによる感染症を発症するおそれがあるため、狭くなった尿道を拡げる処置や薬剤の支給、検査などを受けることができます。

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.尿道断裂や骨盤骨折などが治った後、尿道狭さくの障害が残った、または尿路変向の手術を受けた方

2.労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる方

措置範囲

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として、1か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置

ア 尿道ブジー(誘導ブジーを含みます。)

(ア) シャリエ式尿道ブジー第20番が辛うじて通り、時々拡張術を行う必要があるものの回数は、1~4か月に1回程度とします。

(イ) シャリエ式尿道ブジー第16番程度又は第19番程度により拡張術を要するものの回数は、目標番数(通常は20番)に達するまでの3~6か月は週1回程度とし、目標番数に達した後は、1~4か月に1回(尿道の状態の確認のための尿 道ブジー)とします。

(ウ) シャリエ式尿道ブジー第15番程度以下のブジーにより拡張術を要するものの回数は、上記(イ)と同様とします。

(エ) 糸状ブジーが辛うじて通るものは、再発として取り扱われるものです。

イ 尿路処置(導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含みます。)
医師が必要と認めた場合には、自宅等で使用するためのカテーテル、留置カテー テル(収尿袋を含みます。) 、カテーテル用消毒液(洗浄剤及び潤滑剤を含みます ) 及び滅菌ガーゼを支給することができます。

ウ 薬剤の支給 ①~⑤の薬剤については、尿道ブジー及び尿路処置の実施の都度、必要に応じて1週間分程度支給することができます。

① 止血薬

② 抗菌薬(抗生物質を含みます。)

③ 自律神経薬

④ 鎮痛・消炎薬

⑤ 尿路処置用外用薬

⑥ 排尿障害改善薬及び頻尿治療薬

(4) 検 査

① 尿検査(尿培養検査を含む ) 1~3か月に1回程度 。

② 末梢血液一般・生化学的検査 1年に2回程度

③ CRP検査 1年に2回程度

④ エックス線検査 1年に1回程度

⑤ 腹部超音波検査 1年に1回程度

⑥ CT検査 代用膀胱を造設した方に対し、1年に1回程度

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です。
尿道断裂や骨盤骨折などにより、尿道狭さく(尿道が狭くなってしまう症状)が残ったり尿路変向の手術を受けた方はアフターケアが受けられることとなります。

消化器障害に係るアフターケア

消化器障害に係るアフターケア

消化器を損傷し、治った後においても消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害、膵機能障害などの消化吸収の機能に障害を残す方は、腹痛や排便機能障害などを発症するおそれがあるため、また、消化器ストマ( 大腸皮膚瘻、小腸皮膚瘻、人工肛門)を造設した方は、反応性びらん等を発症するおそれがあるため、ストマの処置や外瘻の処置、薬剤の支給、検査などを受けることができます。

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消化器障害に係るアフターケア

アフターケアの対象者は、以下の条件に該当する方となります。

1.消化器の損傷が治った後、消化吸収の障害が残っていたり、消化器ストマを造設している方

2.労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方

措置範囲

(1) 診 察 ・・・原則として1か月に1回程度

(2) 保健指導 ・・・診察の都度

(3) 保健のための処置

ア ストマ処置 (ストマを造設された方に、それぞれのストマの管理の方法を指導したり、管理 の援助をすることです。)

イ 外瘻の処置 軽微な外瘻が認められる方に対し、外瘻周辺の反応性びらん等の発症を予防する ために実施するものです。

ウ 自宅等で使用するための滅菌ガーゼの支給

エ 薬剤の支給

① 整腸薬、止瀉薬

② 下剤、浣腸薬

③ 抗貧血用薬

④ 消化性潰瘍用薬 逆流性食道炎が認められる場合に支給するものです。

⑤ 蛋白分解酵素阻害薬

⑥ 消化酵素薬

⑦ 抗菌薬(抗生物質、外用薬を含みます。)

⑧ 鎮痛・消炎薬(外用薬を含みます。)

(4) 検 査

① 末梢血液一般・生化学的検査 3か月に1回程度

② 尿検査 3か月に1回程度

③ 腹部超音波検査 医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

④ 消化器内視鏡検査(ERCPを含みます。)医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

⑤ 腹部エックス線検査 医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

⑥ 腹部CT検査 医学的に特に必要と認められる場合に限ります。

上記内容については、厚生労働省アフターケア制度のご案内より引用しました。

アフターケアの健康管理手帳の申請は、治った日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

また、健康管理手帳の有効期間は、交付日から起算して3年間となっております。

また、更新による再交付は、更新前の手帳の有効期間が満了する日の翌日から起算して1年間です

消化器の損傷が治った後、消化吸収の障害が残っていたり、消化器ストマを造設している方で、労災保険から障害(補償)給付を受けていて(または受けると見込まれ)、医学的に早期にアフターケアの実施が必要と認められる方はアフターケアが認定される可能性があります。

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アフターケア通院費の支給対象範囲を拡大します(平成31年2月以降の通院より)

現行:住居地または勤務地から おおよそ4kmの範囲内に ある実施医療機関まで

見直し後:同一市町村内の 実施医療機関まで

支給対象となる通院の範囲

1.住居地または勤務地から片道2km以上かつ同一市町村内(特別区を含む)のアフ ターケア実施医療機関(実施医療機関)への通院

2.上記1には該当しないものの、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する通院

(1)片道2km未満の通院であっても、傷病の症状の状態から交通機関を利用しなければ通院することが著しく困難と認められる場合。

(2)同一市町村内に傷病の症状の措置に適した実施医療機関がないため、または隣接する市町村の実施医療機関の方が通院しやすいため、隣接する市町村の実施医療機関へ通院する場合。

(3)同一市町村及び隣接する市町村内に傷病の症状の措置に適した実施医療機関がないため、それらの市町村以外の最寄りの実施医療機関へ通院する場合。

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〇参考リンク
厚生労働省「『アフターケア』制度のご案内

社会保険労務士法人愛知労務